事務所ポリシー

(1)高度な技術力による高品質な知財サービスの提供

当事務所は、大手メーカでの研究開発などで培った高い技術力と、特許事務所での豊富な経験・ノウハウによりお客様の利益を追求し、明細書作成およびその後の中間処理において充実した知財サービスを提供することが可能です。完成度の高い明細書は、特許権等の権利取得の場面において大きな助けとなり、その後の権利行使の場面において、重要な役割を果たすこととなります。
すなわち、ライセンス交渉や、民事訴訟(差止請求訴訟、損害賠償訴訟)を有利に進めることができます。

高品質な明細書

 例えば、特許の場合、特許権の権利範囲はどこまでか、特許要件は満たされているかどうか、権利侵害であるかどうか、等は、全て明細書の内容に基づいて判断がなされます。言い換えれば、権利化や、その後の権利行使の成否は明細書の完成度に影響されます。

 ここで、考えなければいけないのは、明細書の内容に基づいて、誰が何を判断するかです。権利化の手続きにおいては、明細書を読み、それに基づく判断を行うのは、主に特許庁の審査官、審判官です。一方、権利行使における手続きにおいては、裁判所の判事が判断を行います。また、ライセンス交渉においては、ライバル会社の担当者です。

 つまり、明細書を読み、それから判断を行うのは、様々なバックランドを持った種々の人たちです。そして、全員が同じ考えを持ち、同じ判断をするとは限りません。

 我々は、このような事情を踏まえて、多くの人が発明を把握しやすいよう明細書を作成します。これにより、特許庁における審査の際には、審査官が特許を付与しようという心証を形成しやすくします。また、権利行使の際には、裁判所における発明に対する心証が良くなり、勝訴の可能性が高まります。ライセンス交渉の際には、相手方に対するスキが無くなり、交渉を円滑に進めることができます。

(2)発明者様との技術的なコミュニケーション

当事務所は、例えば特許の場合、出願面談時に限らず、明細書作成の途中においてもできる限り発明者様との技術的なコミュニケーションをとり、発明者様との技術的な同期を確立した上で、明細書作成を進めます。これにより、作成した明細書の内容について、知財担当者様との専門的なやり取りにフォーカスし、権利取得および権利行使の場面において優れたパフォーマンスを発揮する明細書を作成いたします。

(3)審査官との積極的なコミュニケーション

我々は、特許などの審査において、積極的に審査官へのインタビューを行い、権利化を促進させます。審査官と積極的なコミュニケーションをとることにより、お客様の発明の理解を深めてもらうために尽力します。